『＜イラン核問題＞「英仏独との協議回復を」中国外務省』（毎日新聞）

【北京・大谷麻由美】中国外務省の孔泉報道局長は１７日の定例会見で、イランが核関連活動を再開した問題について「現在、カギとなるのは、イランと英仏独３カ国との協議を回復させることだ」と述べ、あくまでも外交ルートを通じての問題解決が最善の方策だと主張した。
　孔局長は、ロンドンでの６カ国高官協議について「関係各国は外交を通じた問題解決を希望した。これは国際社会がイランに向けて出した明確な信号だ」と指摘。その上で「イランも国際社会の努力に協力することを希望する」と述べ、イランが英仏独との協議復帰に応じるよう求めた。

北朝鮮同様、イランの核開発を巡る問題も、話し合いでの解決は難しい状況になってきており、英仏独の三カ国が安保理付託に向けた動きを開始したようです。
そんな中、上の記事にあるように、中国は安保理付託ではなく、あくまで外交ルートを通じた問題解決を主張しています。
ロンドンの６カ国高官協議に集まった中では、米英仏独をはじめロシアも安保理付託自体には賛成のようですが（ロシアは経済制裁には消極的のよう）、中国はイランからの石油輸入の関係もあり、安保理付託に反対していると思われます。
しかし、アジアの東と西で、同じような核開発を巡る問題が持ち上がっているというのも不思議な感じもしますね。
一方は独裁、一方はイスラム原理主義。
民主主義を受け入れず、先進国との協調を拒み、核開発にまい進する。
このようなタイプの国家が、アジアやアフリカでどんどん出現したら、ＩＡＥＡも大変だろうなぁと思ったりします。
地球上から、軍事的な脅威がなくなる日なんて、当分来そうにないですね。