『ＮＨＫと日経新聞のサイト、家宅捜索報道フライング』（ＺＡＫＺＡＫ）

「東京地検によるライブドアへの家宅捜索」というスクープをめぐっては、ＮＨＫと日本経済新聞が実際には捜索に着手していないのに「家宅捜索した」と報じる“フライング騒動”があった。
　ＮＨＫは、東京地検がライブドアに家宅捜索に入る前の１６日午後４時すぎ、「東京地検が、ライブドアの株式１００分割に関して証券取引法違反があった疑いが強まり、強制捜査に乗り出しました」と報道。しかし、数分後には「株式をめぐって」と被疑事実についてトーンダウン。その後、この時点では任意捜査だったことが判明し、午後７時のニュースで「本格的な捜索は午後６時半ごろからでした」と説明した。
　ライブドアの堀江貴文社長も１７日朝の記者会見で、「社員からＮＨＫの報道を聞いたが、まだ入ってなくて…」と顛末（てんまつ）を明かした。
　日経新聞もインターネットのサイト「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」で午後４時２０分ごろ、「家宅捜索した」とＮＨＫの後追いをしたが、約１０分後には削除。午後６時５分ごろ、「家宅捜索する見通し」と差し替え、「その時点で家宅捜索の事実はなかった」と掲載した。

昨日の強制捜査を受けて、ライブドアの株価が急落していますが、株価だけでなく捜査そのものにも大きな影響をおよぼす恐れのある、マスコミの報道について、あらためて考える必要があると思いました。
マスコミの犯罪報道については、被害者の実名を公表するかどうかの判断を警察が行うことについて、マスコミ側から批判がありますが、今回のように捜査妨害にもなりうる「フライング報道」がなされるようでは、被害者の実名の取り扱いもマスコミに任せるのはどうかと、思わざるをえないでしょう。
今回の報道は、結果的に「フライング報道」であって、誤報ではなかったのですが、昨日の夕方時点では、情報が錯綜していたために、私自身ＮＨＫの「誤報」の可能性を考えていました。
もし仮に、誤報であった場合には、株価下落などの経済的な損失やライブドアの企業イメージを毀損した責任を問われる可能性も出てきたでしょう。
報道の世界では、スクープをものにするのが、記者や報道に携わる人にとっての醍醐味かもしれませんが、犯罪捜査の妨害に繋がりかねない「フライング報道」は、注意してもらいたいものです。