「新たな追悼施設」を巡る蠢動
『日韓・韓日議連「新たな追悼施設を真剣に検討」』（日経新聞）
以下引用
【ソウル＝鈴木壮太郎】日韓の議員でつくる日韓・韓日議員連盟は11日ソウルで合同総会を開き、共同声明を採択した。声明では未来志向の関係構築に努力することを決意。その上で靖国神社とは別の新たな追悼・平和祈念施設の検討を真剣に進めることを盛り込んだ。引用終わり
交渉がこう着状態にある日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）については、ＦＴＡを「日韓パートナーシップの象徴」と位置付け、早急に再開する必要があるとの認識で一致。韓国側は農産物分野での日本側の前向きな姿勢を促した。
新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」が発足し、１１月９日には衆院議員会館で、自民、民主、公明各党から約１００人が参加した設立総会が行われました。
この「考える会」の会長に就任したのは、山崎拓前自民党副総裁（またこんなところにも出没）。
副会長は柴鉄三公明党幹事長。
さらに次期総裁候補と言われながら、今回の改造内閣で閣外となった福田康夫氏も顔を見せています。
そしてさらに、上の日経新聞の記事にある日韓議連の会長は森喜朗前首相です。
次期首相には安倍官房長官を支持する声が国民の間では強いようですが、靖国神社参拝賛成派の安倍氏に対して、福田氏を中心とした勢力が「国立追悼施設」建設をめぐって、次期総裁を掛けた綱引きを開始したとも見れるかもしれませんね。
それから、「国立追悼施設」についても少しだけ私見を言わせてもらいますと。
私は、戦死者への追悼施設はすでに日本国内に数限りなく存在していると思っています。
それは、神社であったり、教会であったり、お寺であったり、故人の墓であったり、家の仏壇であったり、故人ゆかりの土地であったり。
追悼する人がその個人の思想信条に基いて追悼を行う場所が、すなわち追悼施設でしょう。
日本人は追悼を行う場所も、追悼を行う時期も、追悼を行う方法も、国家によって指定されるべきではありませんし、それは民主主義国家の当たり前の姿だと思うのですが。
それにもかかわらず、国立の追悼施設なるものを新たに造り、さらにそれは無宗教にせよ！などというのは、信教の自由を認めない共産主義的発想であり、信教の自由を保障する日本がとるべき解決策では絶対にないと思います。
もし、国立の追悼施設が新たに建設されるとしたら、それは「他国の圧力に屈した記念碑」、もしくは「国家による追悼方法強制のモニュメント」と言えるのではないでしょうか。
そして、最後に一言だけ。
韓国の国会議員の皆さん、および日本の国会議員の皆さん、そろそろ「追悼」という本来神聖な行為を、政治の道具にするのはやめてください。お願いします。ペコリ。
