『ミサイル攻撃時は地下に 国民保護モデル計画の素案判明』（朝日新聞）

政府は２６日、外国から弾道ミサイル攻撃があった場合などの国民保護について、住民の避難方法を具体的に示した政府の「市町村国民保護モデル計画」の素案を発表し、総務相の諮問機関に示した。来年１月には正式決定したい考えだ。「弾道ミサイル攻撃」「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」「着上陸侵攻」の３種類の武力攻撃を想定した避難マニュアルで、市町村はこのモデル計画をもとに０６年度末までに計画を作る。
　弾道ミサイル攻撃のケースでは「できるだけ近傍のコンクリート造りなどの堅牢（けんろう）な施設や地下施設に避難する」とし、イスラエルが「子供の不安解消のため玩具類携行を奨励」している例を引き、おもちゃの携行を勧めている。デパートでは「地下の食品売り場に誘導」するよう求めた。
　ゲリラ・特殊部隊による攻撃では、昼間の都市部への突発的な攻撃や、化学剤が使われた場合など五つに分類。化学剤での攻撃では「空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がるため、風上の高台に避難」といった対策を示した。
　自衛隊などによるテロリスト迎撃と、住民への避難誘導が同時に必要になった場合に備え、消防や警察、自衛隊などの現場指揮を集約する「現地調整所」を設けることも盛り込んだ。
　外国の部隊が上陸する着上陸侵攻では、被害が広い範囲に及ぶ可能性があるため、避難誘導の範囲や手順を決めるのは国の役割としている。一方で安否情報の収集や提供は市町村の重要な役割として手順を示した。

いたずらに国民の不安を煽ることは避けるべきでしょうが、いざという時のための備えは、国民の生命と財産を守る責任のある政府としては 、絶対に必要なことでしょう。
実際に、日本は一度、サリンを使った同時多発的なテロ攻撃を受けていますから、絶対に攻撃を受ける危険がないとは言い切れません。