『上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書』（読売新聞）

中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

少し前にも、谷垣財務相が中国のホテルで公安に踏み込まれたというような、スキャンダル報道が一部週刊誌でされていましたね。
狙われるのは、政治家、外交官、財界人に限らず、ビジネスで現地に入った日本人ビジネスマンが、商売の相手先が仕組んだ「美人局」にはめられたという話も聞きます。
上の記事のように、利益供与を断って、事件が明るみに出るケースがどのくらいの割合であるかは分かりませんが、自らの保身のために、会社や組織、そして国までも売り渡している人も、多く存在するのではないかと思います。

《13：10　追記》
上の事件については、こちらでさらに詳しく書かれていました。