『耐震偽造：「鉄筋３分の１以上減らせ」総研が文書指示』（毎日新聞）

耐震データ偽造が発覚したビジネスホテルの開業指導に当たっていた「総合経営研究所（総研）」＝東京都千代田区、内河健社長（７１）＝が、構造設計を元請けする設計会社に、鉄筋量を３分の１以上減らすよう文書で指示していたことが分かった。毎日新聞が文書を入手した。内河社長が鉄筋量の指示を認める発言を業界誌上でしていたことは判明していたが、実際に同社から設計会社への指示が裏付けられたのは初めて。姉歯秀次・元１級建築士に対し、鉄筋量を減らすよう指示していた木村建設（熊本県八代市）は、総研の経営指導を受けていた。極端に鉄筋を減らした偽造物件乱造の根幹は、総研だった疑いが強まった。
（中略）　
　総研の複数の幹部は、毎日新聞の取材に「鉄筋量を減らす指示をすることはあるが、法令の範囲を逸脱することはない」などと話している。
　総研は内河社長が創業。全国約３００社のゼネコンの経営指導をしている。

私には、みんなグルに思えるのですが、法律上の責任が問えるのか？というと、内河社長にまでたどり着くのは、なかなか難しいように思います。
まあ、これだけ大掛かりにかなりの件数をやってきた訳ですから、どこかから動かぬ証拠が出てくる可能性はありますが。