『日米中の歴史共同研究を　米副長官が学者対話を提案』（共同通信）06年1月24日

来日中のゼーリック米国務副長官は２３日、在日米大使館で一部記者団と会見、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐり日本と中国が歴史認識で対立している状況の打開に向け、日本と中国、米国の３カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提案した。
　副長官は昨年９月にも、３カ国の歴史学者による第２次世界大戦中の歴史共同研究を開始するよう提案している。副長官は、３カ国による対話の有用性を再度強調した上で、日中両国が「歴史を正直かつ公正に見詰め直すとともに、過去だけでなく未来にも目を向けるよう求めたい」と語った。

日本と中国、米国の３カ国の歴史学者が、政治的な思惑を離れて、純粋に歴史の真実について研究するのであれば、非情に有意義なことだと思います。
ただ、中国共産党にとっては、抗日の歴史が自らの正当性を主張する根幹にもなっていますから、純粋に学問的な研究とできるかは、大いに疑問です。
さらに、東京裁判や第二次世界大戦に対して、私たち日本人が期待するような再評価を行うことは、米国にとっても受け入れがたいことだと思います。
そういう風に考えれば、せいぜい中韓の反日暴走にブレーキをかける程度の役割しか期待できないでしょう。
それでも、盧大統領が提案していた日中韓の学者による歴史共同研究に比べれば、1000万倍マシですが。

【ソウル１６日共同】中国の胡錦濤国家主席と韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１６日、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を念頭に、歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的影響を与えてはならないと批判し、「正しい歴史認識」が地域の安定の基礎になるとの認識で一致した。
（中略）
中国外務省の孔泉報道局長は、歴史問題で「中韓の立場は一致している」と強調し、盧大統領が日中韓の学者による歴史共同研究を提案、胡主席が賛意を示したと明らかにした。

そもそも、中韓は「正史」を”作る”お国柄ですから、日本と歴史認識を共有しようというのが、そもそも間違いじゃないかと・・・。