繰り返される韓国による日本の主権侵害発言

『日本の経済水域で違法操業した韓国漁船の捜査権譲渡を韓国海洋警察が要求　波紋広がる』（ FNN HEADLINES ）

日本の経済水域で違法操業し、韓国側に逃げ込む漁船をめぐり、本来、日本側が持つ捜査権を韓国の海洋警察が日本側に要求し、波紋が広がっている。
韓国に漁船の捜査権を譲ってほしいという提案は、韓国で開かれている日韓の海上治安機関のトップ同士の会談の場で提起された。
違法操業した韓国の漁船は、日本の法律では懲役などの刑事罰が科せられるのに対し、韓国では罰金などの行政罰にしか問われないため、停船命令に応じず、韓国領海に逃げ込むケースがほとんどとなっている。
日本の海上保安庁は、発光塗料の入ったボールを投げるなどして追跡しているが、ボールが船員に当たり、けがをする事件があったことなどから、韓国世論の反発が強まり、韓国海上警察が、自国民保護の立場から身柄の引き渡しに応じにくくなった。
6日の会談で、韓国の海上警察は、6月の事件では監禁などの罪で刑事罰が科せられたことを挙げ、捜査権の譲渡を求めた。
捜査権の譲渡は過去に例がなく、主権の侵害にあたることなどから、日本の海上保安庁は拒否する姿勢を示したとみられるが、軽微な漁業法違反については、柔軟に対応することも検討している。

昨日書いた『繰り返される違法操業』の続報のようになってしまうのですが、日韓の海上治安機関のトップ同士の会談で、韓国側から「捜査権を譲ってほしいという」とんでもない提案がなされたようです。
上の記事にもありますように、捜査権を譲るということは、日本の主権を部分的に韓国に譲ることですから、絶対に日本側には呑めない相談です。
韓国側も、そこまで自国民を保護したいのであれば、韓国漁民に違法操業をさせないように徹底するべきです。
それをせずに、「捜査権を譲ってくれ」というのは、論外です。
昨日も書きましたが、より巧妙、悪質になる違法操業に対して、韓国側が真剣に取り組まないのなら、日本側の取り締まり方法も強硬にならざるを得ないでしょうし、そうするべきだと思います。
そして、靖国参拝問題を巡って、日本に無宗教の国立追悼施設の建設を迫ったり、さらに調査費の予算計上について言及したりするのも、韓国による内政干渉です。
さらに、日本の歴史教科書の検定に口を挟むのもそうです。
そして、発言だけに止まらず、武力によって韓国が実効支配している「竹島」もあります。
このようなことを続けながら、日本には「真摯に過去を反省して、謝罪と賠償を行え！」と要求してくる国と、どうやって友好関係が築けるというのでしょうか。